「相続税が発生することが分かったので期限内にその申告をしたのに、なぜ税務調査の連絡がくるのだろう」。
相続税に関するご相談は多岐にわたりますが、相続税に関連する税務調査のご相談は近年増えております。
ここでは、なぜ相続税の申告をしたのに税務調査が入るのかについてみていきましょう。

相続税の税務調査について

そもそも税務調査には、強制調査と任意調査があります。
悪質な脱税の疑いがないケースでは、事前に税務署から連絡がきて任意調査になります。
一方、強制調査は、国税局査察部が令状をもって調査することです。
個人の相続税の場合、前者の一般調査であることがほとんどです。
多くの税務調査は相続税の申告書を提出した1～2年後の8～11月頃に行われますが、相続税の申告を実施した人のおおよそ20%が税務調査を受けています。

税務調査の連絡がきたときの対処法

まずは、専門家である税理士に相談し、相続時に使用した各種証憑を用意し想定問答を事前に税理士とシミュレーションするなどして準備しておきましょう。
例えば、相続税の税務調査において確認される項目には以下のようなものがあります。
〇財産の築かれ方
〇出身地、職業歴、結婚時期、家族構成、生活費、海外の居住歴、趣味
〇印鑑の場所、貸金庫の場所、貸金庫の中身
〇配偶者の出身地、職業歴、生活費
これらはあくまで一例ですので、事前に税理士と相談することをお勧めします。

個人の税務調査対応のサポートは、森田和好税理士事務所におまかせください

申告をしたにもかかわらず税務調査の連絡が来てしまうと、驚いてしまうのも無理はありません。
税務調査の連絡がきて具体的な対応方法が分からない場合は、迷わず専門家である税理士に相談することをお勧めします。
森田和好税理士事務所では、相続税や税務調査対応の経験が豊富な税理士と連携しております。
相続税や税務調査対応でお困りの皆様は、当事務所にお気軽にご相談ください。